東かがわ市議会 2022-12-22 令和４年第６回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月22日
じゃあ、その基準は金額なのかという質疑に対し、例えばボイラーの修繕や改修を行うと数十万円から数百万円単位が掛かってくるであろう、ただこの投資については財政当局との調整にもなるが、継続ができるのであればそこに対しての投資は進めていく。
じゃあ、その基準は金額なのかという質疑に対し、例えばボイラーの修繕や改修を行うと数十万円から数百万円単位が掛かってくるであろう、ただこの投資については財政当局との調整にもなるが、継続ができるのであればそこに対しての投資は進めていく。
それは、場合によっては企業特有、組織特有の１番の売りだったりもしますので、もちろんそのノウハウを継承できるに越した事はないですけども、全てがノウハウを継承できるというのは、それぞれの企業の考え方とか、そのノウハウに対した投資であったりとか、教育であったりとかという部分にあると思いますので、ノウハウが全て継続できるというふうにはなかなか難しいのかなと思っております。
続いて、農業次世代人材投資事業について支援内容を確認したところ、市外から移住して本市で就農した方に、経営が安定しない就農直後５年間補助金を交付するもので、品目としては露地野菜、または市の特産品であるキウイフルーツとしているとの答弁がありました。
それから、２点目は、設備投資とかそういうところにたくさん付いてると思うんですが、東かがわ市にとって本当に企業が前に向いていくことはいいことだと思うんですが、それに加えてやっぱり雇用ということも大事だと思うんですけど、その辺りについてと、この事業を終えた後の企業等にアンケート等を取っているのか、その点、３点についてお伺いいたします。
それと、建物の改修のことについてでございますけども、基本的には先ほど委員長のほうがおっしゃられましたように、改修等に関しましてはエンジェルリゾートグループ小豆島のほうでやっていただくというような形になりますし、それと例えば解体をして新しく建物を建設する場合、建て替えの場合に関しましては市の企業立地補助金というような制度の中の観光施設という施設分類に入りますので、そこで投下固定資産の設備投資がある場合
これら国政、県政の動きに呼応し、東かがわ市でもスタートアップ支援を充実させ、起業はもちろん、市内の企業の新事業へのサポート、そして市外、県外からの企業誘致や投資を行うことのできる体制や環境を整え、市内産業の充実を図ってまいります。 加えて、１つ目の再答弁の内容も含めまして、これらの産業政策を強く推進するためにも、市内外にあります企業、団体との連携は必要不可欠です。
また、創業に当たって、空き店舗を活用することは、地域の活性化はもとより、既存の設備等を有効活用することによる初期投資の抑制が図られるというメリットが考えられるなど、空き店舗解消に向けた有効な施策の一つであると考えております。 現在、本市では空き店舗バンク制度が導入されておりませんが、導入については、関係者等との調整も必要なことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆２番（藤田均議員） 議長──２番 ○詫間茂議長 ２番 ◆２番（藤田均議員） ２つ目の質問ですが、その実現のために、地元の企業と独自の協定や省エネ投資への自治体支援、断熱・省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電用パネルの設置などへの助成を行うことが大事だと考えております。
支所機能は、対面リモートで本庁舎とつながるように、デジタル分野に先行投資した上で必要最低限を建てる、もしくは他の公共施設と同施設に合併する方向にすべきで、空いた土地に関しては民間等に売り、固定資産税を稼ぐ方向に転じないと、市財政への圧迫も考えられます。 合併施設の場合、例えば公民館１室に設備完備して、パソコンで市庁舎とつながるようにします。
選考委員は、既に例えば事業に関して知見があるということでございましたり、事業家に対して投資をしている投資会社の経営者でございますとか……。
という意味で申し上げますと、当初予算で上げております事業強靭化補助であったりとか、企業の新規投資に関する企業立地の補助金も拡充しておりますので、そちらで対応できていると考えております。
その後、建ちました中で、地域のコミュニティ協議会とか地域の皆様が、それをしっかり活用していただくということをお誓いしていただいてますので、今回、行政としても投資しなければならない、していこうという方向で決まった次第でございます。
投資的経費である普通建設事業費は、温水プール、体育施設、コミュニティ施設の整備事業などの増により、前年度対比５４．１パーセント増の４０億７，２７０万２，０００円となり、歳出全体の２１．１パーセントとなっております。 また、その他の経費のうち投資及び出資金は、下水道事業会計への出資金の増により、前年度対比１５パーセント増の３億５，０８０万７，０００円となりました。
そこに投資するのはどうかなという観点があります。それから、市の基本構想のコンセプトからしましても、やっぱり市民の憩いの場というコンセプトに合わせて更に市外からも集客したい、あのロケーションを生かしたものにしていきたいという基本コンセプトがございます。そういったことを踏まえていきましたら、今、大藪委員がおっしゃられたとおり、直営なりでの整備運営方針では多大な負担が掛かってくる。
より環境に負荷のかからない設備投資をしていただいて、そちらのほうでも環境負荷を低減するような形に提案を頂いております。ネーミングライツの点ですけれども、今後できるだけ早い時期に市としての条件等を定めて、一般公募で進めていきたいと考えております。時期につきましてはまだ未定ですけれども、できるだけ早い時期に令和５年度の前半ぐらいにできればいいかなと思っております。
また、白鳥温泉につきましては、昨日の渡邉議員の御質問でも答弁いたしましたとおり、新たな投資をすることなく、当面は現状の施設状態により、令和５年度からの次期指定管理者募集を進めたいと考えております。
白鳥温泉については、先般の総務常任委員会でもお示しいたしましたとおり、新たな投資をすることなく、当面は現状の施設状態により次期の指定管理者募集を進めたいとした方針で現在考えております。 また、白鳥人工スキー場跡地の有効利用につきましては、これまでも様々な角度から検討してまいりましたが、安全性の確保、造成費用、給排水施設整備など費用対効果を考慮した結果、具体的な案はなく現在に至っております。
一方で、投資的な経費でいうと、この年でいうと、大体10％ぐらい。ですから、この年は26億円ぐらいが投資的経費に使われたというふうに読めます。 ということで、新しい佐伯市長が今回も大きな目玉といいますか、駅舎とか、道の駅とか、三豊工業跡地の周辺整備とかいろいろ言われてますけれども、そういった部分に充てられると言うのも本当に僅かしかないというのが、まず前提にあろうかと思います。
これは、本市でどのように生産が行われ、所得分配が行われ、それが再び使われ、投資、回っているかという図でございます。 この図を見ますと、今現在観音寺市の地域経済循環率、すなわちお金がめぐっている率なんですけど95.7％ございます。実際、この数字が100％に達しなければ、その町からどんどんお金が消えているということになります。
補正予算書の１７から２０ページ、６款、農林水産業費、１項、農業費、３目、農業振興費の負担金補助及び交付金の、農業次世代人材投資事業補助金を１５０万円追加補正するものです。本事業は、新規就農者に対しての就農の経営を確立するために支援するものであります。